帯広市議会 2021-12-14 12月10日－05号
◆１５番（木幡裕之議員） 相談支援専門員が相談を受ける障害者を取り巻く環境において、心身を治療する方向と生活を安定させる方向の側面からのアプローチが必要と考えますが、本人との対話だけではなく、家族を含めた環境整備も伴いますが、窓口、病院、カウンセラー、保護業務等の連携について機能しているのか、また相談できるサイクルになっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆１５番（木幡裕之議員） 相談支援専門員が相談を受ける障害者を取り巻く環境において、心身を治療する方向と生活を安定させる方向の側面からのアプローチが必要と考えますが、本人との対話だけではなく、家族を含めた環境整備も伴いますが、窓口、病院、カウンセラー、保護業務等の連携について機能しているのか、また相談できるサイクルになっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆１５番（木幡裕之議員） 相談支援専門員が相談を受ける障害者を取り巻く環境において、心身を治療する方向と生活を安定させる方向の側面からのアプローチが必要と考えますが、本人との対話だけではなく、家族を含めた環境整備も伴いますが、窓口、病院、カウンセラー、保護業務等の連携について機能しているのか、また相談できるサイクルになっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
今回、私は、北海道内では生活保護の受率給が最も高いという釧路市、それから道内のほか数市について生活保護業務についていろいろ照会をいたしましたので、資料を見ていただきたいというふうに思います。 新規職員の割合だとか、研修内容だとか、何点か照会をさせていただきました。
このほか生活保護業務における医療券の発行、ごみの処理などについての問合せがございましたが、部内による一時対応、業務経験者を応急的に配置することによって、全て対応を行ったところでございます。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る留意事項等について、国から地方自治体への通知時期と通知内容について申し上げますが、令和２年３月１０日から令和３年２月２６日までに、新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についてや、緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についてなど、７件の通知が国からありました。
生活保護業務は、やはり法定受託事務でございますので、市の裁量権があるものではありませんので、その辺については、国の通知を踏まえて十分適切にやっていきたいと思いますし、保護しなければならない人はきちんと保護すると、こういうスタンスで考えております。 以上でございます。 ○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
新型コロナウイルス感染症が拡大した今年２月以降、全庁的に感染症対応業務への応援を行っておりまして、区保護課におきましても、毎月、職員数名が保護業務を離れ、感染症対策業務に従事しているところでございます。
その後、生活保護に移行される方も中にはいらっしゃるということで、どういった対応をするかということでございますが、今回のコロナ禍の対応としましては、生活保護業務や生活困窮者の自立支援制度におきまして、国からの留意点として各種文書通知がなされてございます。
◎保健福祉部長（大泉潤） 生活保護の職員体制についてのお尋ねですが、生活保護業務における職員体制につきましては、これまで生活保護受給世帯の増加など保護の実施状況に応じて職員の確保に努めてきたほか、ケースワーク業務を効率的かつ効果的に進めるため、面接相談員、就労支援員、保健指導員、年金等調査員、特別指導員などの専門性を有する会計年度任用職員を配置し、保護の適正実施に取り組んできたところであります。
厚生労働省は４月７日に新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について事務連絡を出しています。
厚労省は４月７日新型コロナウイルス感染防止などのための生活保護業務等における対応について、５月26日には緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応についての事務連絡で実施機関の担当員、相談員などへの確実な周知と生活保護の運用に関し、柔軟な対応を行うよう通知されました。緩和された生活保護の要件についての見解及び当市における状況、対応について市長の見解を伺います。 生活保護の２番目です。
児童相談所は、毎年、業務概要を出しておりますけれども、この児童相談所の業務概要を見ますと、一時保護業務の概要のところにそれぞれ入所の状況などが記載されております。 そもそも児童福祉総合センター内の児童相談所では、児童の心身の健全な成長、育成にとって望ましくない環境から児童を保護する目的で、一時保護業務を行っております。
福祉現場では、執行体制見直しにより、生活保護業務で12名減、国民健康保険業務で３名減を行いました。医療や福祉分野の業務と役割はますます重要となる中で、その仕事に携わる職員は減らすべきではありません。 理由の第５は、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進費9,380万5,013円が含まれているからです。
福祉現場では、執行体制見直しにより、生活保護業務で12名減、国民健康保険業務で３名減など、高齢化の進展に伴い、高齢者へ対応するケースワーカーなど、医療や福祉分野の業務と役割はますます重要となる中で、その仕事に携わる職員は減らすべきではありません。 理由の第５は、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進費9,380万5,013円が含まれているからです。
ぜひこうした内容を市の保護業務の中に取り組んでいただきたいということを申し述べて、次に移りたいというふうに思います。 次に、大綱３点目の美原図書室の廃止について質問をいたします。 亀田地区統合施設の実施設計では、廃止というふうに決まった美原図書室。民間団体から、ぜひ美原図書室の機能を新しい統合施設に継続してほしいという強い要望が教育委員会に届けられているというふうに思います。
各区保護課では書類の集中管理、申請等の書類の管理の徹底、相互チェックなどの対策を講じていると聞いておりますけれども、なぜこのような事案が続くのか、そして、生活保護事務負担軽減だけでなく、係長、課長のマネジメント上の問題なのか、最近の若い職員の心理はどうなのか、生活保護業務そのものの内容がどうなのかなど、より広い観点からきちんと分析し、防止策を考えるべきと思いますがいかがか、伺います。
市長として、市民の生命及び財産を保護する責務があり、災害等から市民を守るため、防災業務、国民保護業務などを執行する部署である防災安全部を平成２６年４月に創設し、体制を整備してきたところであります。この脅威の高まりに対応し、その責務を果たすため、今後も、国及び道から発信される情報を注視し、平成１９年２月に策定した旭川市国民保護計画に基づき、必要な措置を実施していきたいと考えております。
生活保護業務の中ではそういうことをしなければならないのですよ。私は、そういうことがされていないと指摘しているのですよ。そして、３年有余もそのまま放置している、未支給でそのまま置いておいている、そこなんですよ。 したがって、憲法第25条第２項に書かれている趣旨が何なのかということをしっかりと―各区の保健福祉部長というのは、生活保護法で言うと社会福祉事務所長ですよ。
本事故は、平成27年２月４日午前10時45分ころ、生活保護業務のため美原１丁目24番９号付近の片側１車線道路を走行中、ごみ収集のため反対車線側に停車していた収集車の後方から飛び出してきた被害者の左足に車両の右前輪が乗り上げ骨折、負傷したものでございます。
それと、生活保護業務システムの関連で、本当に他の部署とのデータの連携はできるようになるのかというお尋ねがございました。 そういったことができれば理想ではございますが、今後できること、できないことがあると思いますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。 それと最後に、今回認定漏れによる追給を受けられる方々の認定及び使い道についてのお尋ねがございました。